税務署の窓口や無料相談会に行けば税理士は要らないのでは？
最近は税務署の窓口では最低限の作成指導しか行わず、とりあえず申告書を受付け、間違いがあれば後日連絡するという対応をしております。ただし税額が少ない間違いには容赦ないですが、税額を多く間違えてもたいてい何も指摘してくれません。実際、自分で申告書を作成していた方で何年も勘違いしたまま申告書を作成し、少なくとも数百万円は余計に税金を納めていた方もいます。（税金を取り戻す請求はしましたが、時効もあり微々たるものでした）
無料相談会は長蛇の列に並び、時間も質問事項も限られています。今後のためにもスポットで具体的に深く質問したい、という方は個別コンサルを。末永く総合的なサポートを頼みたいという方は税務顧問をお勧めします。
顧問料は高くないですか？
社長みずから会計や税務のエキスパートになるのはたいへんです。
知識・経験のある社員を雇うとなると、給料だけでも最低月額25万円や30万円はかかります。業務の効率化や決算対策、申告書作成までできる人材となると月額40万円以上はかかり、そのうえ採用コスト、社会保険料負担、通勤交通費の負担、社員の管理コストもかかります。
人材を多く雇い入れるリスクを考えると、経理・会計・税務について相談できる社外の参謀として税理士を活用していただければと思います。長年の経験で積み重ねた知識はお役に立てると自負しております。
どこまで税理士に頼んでいいのかわかりません
まずはご相談いただき、登記なら司法書士、許可申請なら行政書士、訴訟なら弁護士など、税理士以外の職域の場合は提携している士業の方を紹介させていただき、ご本人でも処理できそうな案件は役所などの窓口をお伝え致します。
おおむね、数字に関することの多くは税理士の守備範囲になりますのでお任せください。
何度も立て続けに打ち合わせはできないですか？
もちろん、緊急事態などありましたら必要な対応をしております。よほどのことがなければそれでいちいち追加料金などと言うことはありません（公的書類の作成などが必要になったら別途ご相談になることもあります。）
会計ソフトはどうすればいいですか？
既に使われているソフトをそのままご利用ください。こちらの都合でソフトの変更や購入を勧めることはありません。
あえて会計ソフトは購入しなくても、Excelに一定の項目を入力していただいてこちらで資料を作成することもできます。
どの方法にしろ、最も効率的な方法をいっしょに模索していきましょう。
これってやっぱり申告しないとまずいのかな？
まずはご相談ください。立場や状況によっても変わってきますので。
忘れた頃に税務署から問い合わせが来て・・・というパターンは頻発しており、中には有罪判決と多額の追徴課税が、なんてことも実際に起こっています。
少し前はＦＸでの利益や馬券での利益についてニュースになりましたし、昨今は仮想通貨取引や副業での利益について、税務当局も目を光らせています。
税金なんて1円も払いたくないから、適当にうまくやってくれないか？
節税のご相談には応じられますが、脱税に関わることは一切致しません。
「こっちで申告書を作るから、ハンコだけ押してくれ」という依頼もお断りしております。
（不必要な）経費をたくさん発生させれば税金は払わなくてよくなりますが、それもおススメしていません。税金を払わないかわりに払わなくていいお金をたくさん払っては本末転倒です。事業の本来の目的は利益を出し、末永く事業を続けていくことです。利益を出し、きちんと計算して税金を納めることが、実は最もお金も残ることになります。
